いままで確実に買い取ってもらえた自宅の太陽光発電の余剰電力の買取がなくかもしれないということで、太陽光発電設置者の中で蓄電システムへの関心が高まっています。
しかし、一般的な5.5ｋｗシステムの余剰 電力というと夏場で1日2５kwh、冬場でも12kwh以上ありますので、すべてを蓄電できる設備を設置しようと思うと２０ｋｗAくらいの容量が必要になり、軽く200万円を超えるかなりの金額の設備投資が必要で現実的ではありません。
経済メリットよりも非常時の自給自足のライフライン確保という要素も含んだ導入判断になるかと思います。
そうした各電機メーカーが売り出している定置型蓄電池より、むしろ中古のEVを購入して家に置いている時だけ蓄電池として活用するという方法のほうが、経済的に現実的な選択になるのではないでしょうか？

 

まず、燃料費というポイントでガソリン車とEV車を比較してみましょう。
１L12kｍ走るガソリン車の場合、ガソリン価格が１L150円だとしますと、1日の走行距離が24ｋｍの場合は1か月のガソリン代は６０Lで9000円になります。
一方、1kwhあたり５ｋｍ走るEVの場合、24kｍ走るのに必要な電力は約５ｋｗｈですが、すべてを電力会社から1kwh2４円で買った場合の1か月の電気代は150kwhで3６00円です。その分も自宅の太陽電池で充電できれば0円で、燃料費の差額だけ考えても9000円の差が出てきます。
さらに走行で使わない分の電力を夜に使い切り、その分を割安な深夜電力で充電するようにすれば、昼間に不在の時に充電できない分を差し引いても、月々3000円くらいの経済効果が上乗せできます。その結果、年間15万円ほどの経済効果が期待できることになります。
問題は割安なEVをうまく入手できるかどうかということですが、実際、通常分電盤に接続できる蓄放電システムとEVの組み合わせを200万円以下で入手されたお宅では、完全に採算ベースに乗っています。

太陽光発電設備を2009年より早く利用していたお宅のFIT（再生エネルギー固定価格買い取り制度）認定の売電単価は１ｋｗ48円でしたが、来年は、それらの発電設備の買い取り条件の打ち切りが行われます。
高い売電単価だけでなく、そもそも電力会社の買い取り義務もなくなるということで、せっかく設置した太陽光発電設備が無駄になるのでないかと不安を感じていられる方も多いようです。
電力自由化の建前の下で価格は市場に任せるということですが、法的支えがなくなった状態では圧倒的に強い立場の電力会社の言い値で買いたたかれることも可能な状況になるわけです。

購入価格での買取をガイドラインとしてきたRPS法をベースに余剰電力の半永久的な買取を信じて設置をしてきた2009年以前設置のお宅にしてみたら、後出しじゃんけんのルール変更に対して納得できない方は多いのではないでしょうか？

さすがにその辺の利用者の怒りも怖いのでどうやら１ｋｗｈあたり11円買取という条件での契約更新できそうですが、どうなんでしょうか？

今回の打ち切りとセットで喧伝されているのが、固定価格を維持するための仕入れ原価との差額を埋める、賦課金という消費者負担が増えることを抑制するということですが、太陽光発電というノーリスクな電力調達を、最安原価との差額保証でおいしく享受できる電力会社のありかたにメスをいれないのはどうしてでしょうか？
太陽光発電の発電電力は昼間の産業消費と重なる発電特性のあるもので過度の設備投資を効率よく削減できるピークカットという重要な役割を果たしていまして、大部分が廃棄処理に回されみかけのｋｗ単価が安いだけの原子力発電のフロー単価との比較で差額補填すること自体がおかしな話だと思います。
そのおいしい電力を今回のFIT打ち切りで電力会社は底値でたたき買いできるわけですから、あきらかな電力会社に対する利益誘導といわれても仕方ないと思います。
アベ総理周辺はがせねたを吹き込む取り巻きの助言に乗せられて、太陽光発電事業は左翼の資金源になっていると本気で思い込んでいるようですがそんな思い込みの激しい世襲バカボンに付け込んで、取り巻きの「今井一派」など経産マフィア連中が不当に暴利をむさぼる構図ができていると思うと腹立たしいですね。
自然との共生を積み重ね、目先の利益よりも「情けは人の為ならず」という自利利他の精神を紡ぎながら協和社会を築き上げてきた日本のこころを大切にするなら、循環型の再生可能エネルギーの柱となりうる太陽光発電の価値をもう一度見直してもらいたいものです。